MyBiz : お客様専用マイページ
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いつもお世話になっております。
今回は、お客様に業務改善のご提案をさせて頂きます。
〇労働時間短縮＋コスト削減に、お客さまの経理業務、まとめて「ペーパーレス」しませんか？
経費精算と支払管理について
経費精算 → ペーパーレス化とシステム管理で、従業員と経理担当者の手間を削減しよう。
支払管理 → 入力・転記作業を無くして毎月の支払管理を簡素化
上記2点を、URLのチラシにて更に詳しくご案内しております。
ぜひ、日頃の業務改善のご参考にして頂ければと思います。
企業を狙ったサイバー攻撃の被害が増えています。
あなたの会社は大丈夫ですか？
サイバー攻撃を受けると大きな損害に繋がる可能性があります。
・顧客情報や機密情報の流出
・システム復旧作業
・損害賠償請求
・原因調査、再発防止、情報公開
ネットワーク上の脅威を可視化し認識しましょう
ＨＯＭＥ－ＵＮＩＴはお客様のネットワーク上の脅威を可視化し防御します。
キヤノン iR-ADV C3700シリーズをお使いのお客さまにいただいた「声」を新商品に反映しました。
●情報共有を促進したい
複合機の操作パネルを使い情報共有が可能です！
●セキュリティを簡単に設定したい
利用環境に最適な設定を複合機の画面から一括で設定！
●デバイスセキュリティーを強化したい
内部ストレージにSSDを採用し、より強固なセキュリティーを実現。加えて振動や衝撃にも強くなりました。
●スマートフォンから印刷したい
これまでは無線LANの設備が必要でしたが、本体標準機能でスマートフォンと連携することが可能になります。
●定期的な出力業務を楽にしたい
ホットフォルダｰで印刷設定不要！パソコンからドラック&ドロップで印刷可能です。
●放置プリントミスプリントを減らしたい
印刷データを本体に留め置き、印刷することで放置やミスプリントによるムダなコストを削減！
●針なし綴じを活用したい
10枚まで針なしとじに対応！環境に優しく廃棄もしやすくなります。
●ファクスのバックアップがとりたい
送受信文書や通信管理レポートの自動保管により問合せ対応の効率化や、文書の紛失・破損リスク対策ができます。
より詳しい商品詳細は以下のリンクからご確認ください。
ITソリューションのご相談はぜひカワイ事務機へ！
これからの時期は特に注意が必要です
「台風や大雨による浸水被害」
「雷による停電、電子機器の破損」
① 厚生労働省
2024年4月より介護施設へBCP策定の義務化
② 中小企業庁
2019年より中小企業庁でBCP認定制度を実施
③国土交通省BCPガイドライン
地方整備局で建設会社向けBCP認定制度の取組
データのバックアップ
3-2-1ルールで「自然災害」や「サイバー被害」からデータを守ろう
3つ以上のデータを確保
2つ以上の異なる方法
1つは異なる場所で
通信回線のバックアップ、確保
通信回線、インターネット回線を2重化し、ビジネスが止まらない仕組みを構築する
携帯回線
インターネット回線の冗長化
停電時の回線
ホームページでビジネスの可能性を拡げよう
企業の顔であるホームページの刷新採用力＆売り上げUPへ
*求人が少ない
*アクセス数を増やしたい
*安心安全なホームページに
課題解決の第一歩はホームページから！
*採用力強化
*売上アップ
*セキュリティ強化
ホームページは企業の魅力を伝える場所です
見やすいホームページは様々なメリットがあります！
スマートフォンからホームページを見る割合は約80％
*スマホ版のホームページが見えづらい、、
スマホから見やすいホームページが必要です！
*スマホから簡単に欲しい情報にアクセス可能！
伝わるホームページで選ばれる企業に
続きを読む最近、セキュリティーに関わる営業が多いと感じておられませんか。
近年、世界的情勢の変化に伴い、ますますサイバー犯罪、サイバー攻撃が
増加しております。
対岸の火事ではなく、明日は我が身の状態に置かれております。
何を何から対策すればよいのか、不安ではございませんでしょうか。
また、いきなり導入して納得のいくものなのか分からないと困りますよね。
弊社では、インターネット回線の入りと出を検閲するUTMという機器のトライアルを
実施しております。
まずは、１週間通信の検閲を行い、今現時点での通信の健康状態を診断致します。
１週間後に、診断書みたいに結果レポートを提出し導入に向けてサポートします。
その際、御社内の簡易ネットワーク図を作成し、LAN環境の見える化も合わせて
お伝えさせて頂いております。
先月の報道を中心に、サイバーセキュリティに関してのニュースを抜粋してお届けしています！
●止まらぬランサムウェア被害、情報漏洩の危機！
■2025年5-6月でのサイバー攻撃の被害報告（近畿地区）を一部抜粋
日本各地、近畿地区でもランサムウェア攻撃を含む多くのサイバー攻撃被害報告が相次いでいます。
影響は企業だけでなく、警察や学校にも及んでおり、業界を問わず警戒が必要な状況です。
過去のIPAの調査では、約60％の企業が被害を公表しないとも回答しており、更に潜在している被害もあると思われます。
●委託先リスク管理の実態調査【2025年度版】
■委託先リスク管理の担当者300名を対象として、委託先リスク管理の実態調査（株式会社アトミテック）が発表されました。
5年以内の委託先でのインシデント発生率は、62.0％と昨年（66.0％）同様、6割越え。
2024年に中小企業へのランサムウェア攻撃が増加したことを受け、委託先のリスク評価の見直しを行ったのは7割弱。
31.3％の企業が見直しを行っていない結果に。
●ランサムウェア感染から完全復旧できない企業が7割に上る！
■サイバー攻撃を前提としたバックアップデータ保護と迅速な復旧の仕組みが重要に
市場調査会社ITRが6月4日に発表した「企業のサイバーリカバリ実態調査」の結果、2024年以降の約1年の間でランサムウェアの被害に遭った国内企業のうち、7割の企業が完全にはシステムを復旧できていないことが明らかになりました。
この調査で業種別の感染被害状況をみると、2024年以降は、情報通信の感染率が28%と最も高く、建設・不動産（24%）、サービス（23%）と続いています。2023年以前は、卸売・小売（52%）やプロセス製造（43%）の感染率が非常に高かったものの、被害は落ち着いています。これらの業種は特に攻撃への注意が必要と考えられます。
●中小企業狙う「ボイスフィッシング」、金融機関装う電話で「偽サイト」誘導…不正送金被害２８億円！
金融機関を装って企業に電話をかけて偽サイトに誘導し、法人口座の情報を盗み取る「ボイスフィッシング」の被害が昨年11月以降、４月末までに国内約80社に上り、計約28億円が不正送金されていたことが、警察庁の調べで明らかになりました。個人口座に比べ、１日の送金限度額が高く設定されている法人口座が狙われているとみられ、各地の警察が捜査しているということです。
近年、南海トラフ地震臨時情報の発令など、わが国の災害リスクは一層の高まりを見せています。
このような状況下で、企業にとって実効力のあるBCP （事業継続計画）の策定・運用は、
事業の継続性と企業価値を守る上で、喫緊の課題として重要性が高まっています。
本セミナーでは、災害大国日本の現状と、近年多様化・激甚化する災害リスクを踏まえ、
なぜ今、BCP 対策が企業にとって不可欠なのかを解説します。
そして、有事の際に事業を継続させるために企業が BCP を策定する上で押さえるべき要素、さらに、
絵に描いた餅で終わらせない「実効力を持つ BCP 」とするための具体的な勘どころについてご案内します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でテレワークが急速に普及し、働き方改革のさらなる推進が求められるようになりました。
とくに紙ベースでのやりとりからの脱却は、一つの大きなテーマとなっています。
そのために効果的なのがOCRです。この記事では、ペーパーレス化に大きな役割をはたしてくれるOCRについて、基本的な仕組みやメリット、
事例などをまとめて紹介していきます。話題のAIサービスにも触れますので、ぜひ参考にしてください。
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わずらわしさを意識することなくパソコンのデータを安全に保管します
●HOME type-BSによるデータ保管のご紹介
・インストールすることで自動的にクラウド上にパソコンデータが移動し、
その後パソコンはほぼデータを持たなくなります。
・ファイル毎にマークが付き、一目で保管状態がわかるようになります。
・パソコンが故障した場合、新しいパソコンに再インストールするだけで、データが自動的に反映されます。
●「UNIT」も「BS」も【HOMEコンタクトセンター】がサポートします
初期設定から導入後のサポート、ご契約内容の確認・変更などご利用に関する
全てのお問い合わせをワンストップで受付し、回答します。