投稿者: kawaijimuki

先月の報道を中心に、サイバーセキュリティに関してのニュースを抜粋してお届けしています！

●止まらぬランサムウェア被害、情報漏洩の危機！
■2025年5-6月でのサイバー攻撃の被害報告（近畿地区）を一部抜粋
　日本各地、近畿地区でもランサムウェア攻撃を含む多くのサイバー攻撃被害報告が相次いでいます。
　影響は企業だけでなく、警察や学校にも及んでおり、業界を問わず警戒が必要な状況です。
　過去のIPAの調査では、約60％の企業が被害を公表しないとも回答しており、更に潜在している被害もあると思われます。

●委託先リスク管理の実態調査【2025年度版】
■委託先リスク管理の担当者300名を対象として、委託先リスク管理の実態調査（株式会社アトミテック）が発表されました。
　5年以内の委託先でのインシデント発生率は、62.0％と昨年（66.0％）同様、6割越え。
　2024年に中小企業へのランサムウェア攻撃が増加したことを受け、委託先のリスク評価の見直しを行ったのは7割弱。
　31.3％の企業が見直しを行っていない結果に。

●ランサムウェア感染から完全復旧できない企業が7割に上る！
■サイバー攻撃を前提としたバックアップデータ保護と迅速な復旧の仕組みが重要に
　市場調査会社ITRが6月4日に発表した「企業のサイバーリカバリ実態調査」の結果、2024年以降の約1年の間でランサムウェアの被害に遭った国内企業のうち、7割の企業が完全にはシステムを復旧できていないことが明らかになりました。
　この調査で業種別の感染被害状況をみると、2024年以降は、情報通信の感染率が28%と最も高く、建設・不動産（24%）、サービス（23%）と続いています。2023年以前は、卸売・小売（52%）やプロセス製造（43%）の感染率が非常に高かったものの、被害は落ち着いています。これらの業種は特に攻撃への注意が必要と考えられます。

●中小企業狙う「ボイスフィッシング」、金融機関装う電話で「偽サイト」誘導…不正送金被害２８億円！
　金融機関を装って企業に電話をかけて偽サイトに誘導し、法人口座の情報を盗み取る「ボイスフィッシング」の被害が昨年11月以降、４月末までに国内約80社に上り、計約28億円が不正送金されていたことが、警察庁の調べで明らかになりました。個人口座に比べ、１日の送金限度額が高く設定されている法人口座が狙われているとみられ、各地の警察が捜査しているということです。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響でテレワークが急速に普及し、働き方改革のさらなる推進が求められるようになりました。
とくに紙ベースでのやりとりからの脱却は、一つの大きなテーマとなっています。

そのために効果的なのがOCRです。この記事では、ペーパーレス化に大きな役割をはたしてくれるOCRについて、基本的な仕組みやメリット、
事例などをまとめて紹介していきます。話題のAIサービスにも触れますので、ぜひ参考にしてください。

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2025年10月にWindows 10 のサポートが終了します。

脆弱性攻撃を受けやすくなります！
　攻撃者は、Windowsの脆弱性等を突いて侵入や攻撃を仕掛けます。Windows 10
　のサポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムの提供も終了しますので
　大変危険な状態になります。

サイバー攻撃が終わる訳ではない！
　Windows 11に選手交代すればサイバー攻撃がなくなる訳ではありません。攻撃
　は益々巧妙化されています。PCを交換するタイミングで、セキュリティ対策の
　強化をご検討されることをお勧めします。

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先月の報道を中心に、サイバーセキュリティに関してのニュースを抜粋してお届けしています！

● 5月16日、参院本会議でサイバー攻撃未然に防ぐ『能動的サイバー防御』関連法成立。
能動的サイバー防御とは？
　■攻撃を受ける前に兆候を察知し、攻撃元を特定・無害化するセキュリティ対策です。
　■英語では「Active Cyber Defense（ACD）」と呼ばれ、欧米ではすでに導入されている国も多く、日本は先進国の中では遅れていたのが現状です。

●「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」を公表経産省2026年度にも。
　昨今のサイバー攻撃ではターゲットの組織を直接狙うのでなく、取引先企業に攻撃を仕掛け、その取引先企業を経由して攻撃を行う“サプライチェーン攻撃”が増加しています。
　自組織だけ対策を強化しても、こうしたサプライチェーン攻撃への対処はできません。
　経済産業省が2026年度に導入を予定している新制度は、企業のサイバー攻撃対策を5段階で格付けするものです。

●相次ぐ証券口座乗っ取り被害者のパソコン解析で分かったこと。
　金融庁によると、ことし1月から先月までの4か月間に確認された不正な取り引きの件数は合計3505件。
　株式などを勝手に売却された額は1612億円、買い付けられた金額は1437億円で、あわせて3000億円を超えています。
　証券各社はいずれも自社からの情報流出は確認されていないとした上で、偽メール・SMSから、証券会社を装う偽サイト（フィッシングサイト）に誘導し、ID・パスワード、取引暗証番号などを盗み取る手口も確認されているとして、利用者に注意を呼びかけています。
　今後の対策については、各社とも「多要素認証」と呼ばれる仕組みの設定を順次必須化するなど、セキュリティーの強化を進めるとしています。

●偽サイトで2段階認証も突破『証券口座乗っ取り』横行。
　証券口座が乗っ取られ、株を勝手に取引される被害が相次いでいます。
　最近ではIDとパスワードのみならず、SMSなどで送られた認証パスコードを使った2段階認証まで突破する「リアルタイムフィッシング」詐欺も横行しています。

☆どのような対策をすればいいの？自社のセキュリティは大丈夫かな？と少しでも興味を持たれた方は、是非お気軽に弊社までお問い合わせ下さい。☆

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